沿革

2020年7月1日、徳島県が推進する脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策の一環として、宮地電機は「とくしまエコパートナー協定」を締結しました。省エネルギー相談や補助金活用支援、エネルギー診断サービスなどを通じて、県と連携し地域の脱炭素化を推進しています。

2020年7月9日、グループ会社であるミヤジホールディングス株式会社は、愛媛県宇和島市に拠点を持つ日新電気興業株式会社の株式を全株取得し、資本参加しました。これにより、日新電気興業は宮地電機グループの一員となり、地域に根ざした事業を互いに補完しながら発展させていく体制が整いました。

高知市は男女が対等にその能力を発揮できる社会の実現に向け、積極的に取り組む企業を表彰しています。2020年8月3日、宮地電機は、仕事と生活の両立支援やセクハラ防止など、社員が安心して働ける環境整備への継続的な取組みが評価され、「男女共同参画推進企業」として表彰されました。

2019年「在庫メニュー」に続く第2弾として、瀬戸内配送センターの在庫BOOK「2021-2022版」を発刊しました。2019年版の課題を踏まえて改訂作業が進められ、商品写真の拡充や在庫情報の充実、品名や型番の索引、QRコードによる在庫確認機能などを新たに搭載。紙冊子に加え、ネットやスマートフォンからも確認できるWEB版も同時発行し、利便性を大幅に向上させました。

西讃営業所は、1973年の丸亀営業所開設に始まり、2005年に丸亀市中津町へ移転した後、2021年6月に丸亀市原田町へ新築移転しました。新事務所は善通寺インターチェンジから近く、アクセス性が大幅に改善されました。 敷地が広く進入路も複数あるため物流効率が向上し、倉庫には換気・空調設備や高照度照明を導入、さらに屋根上には太陽光発電と蓄電池を設置し、環境配慮型の拠点となりました。瀬戸内配送センターとの距離も近く、直行便での迅速な配送が可能です。 新営業所は快適な職場環境を備えるとともに、お客様から「在庫が充実している」「商品が早く届く」と高い評価を得ており、今後も地域の電気工事店に愛される営業拠点を目指しています。

2021年7月28日、「再エネ100宣言 RE Action」に参加しました。これは、企業・自治体・教育機関・医療機関などが使用電力を100％再生可能エネルギーへ転換する意思と行動を示し、再エネ利用を推進する新たな枠組みです。2022年3月時点で全国239団体が参加しており、四国では5件、高知県では当社のみの参加となっています。再エネ100宣言への参加は、自家消費型太陽光発電の補助金において加点対象となるほか、今後は環境配慮企業として自治体や大手企業からの資材調達・税制面で優先される可能性も見込まれます。当社は、地域に根差したエネルギー事業者として、再生可能エネルギーの普及拡大に積極的に取り組んでまいります。

2022年2月9日、ＩＨＩグループとビジネスパートナー協定書を締結しました。 脱炭素社会を強力に推進する当社は、ＩＨＩグループ製品の販売および、省エネルギー設備の診断・更新活動を同グループと共同することにより、お客様のカーボンニュートラル実現に向け進めて参ります。

農家向けにハウス内の温湿度などを遠隔で確認できる情報通信ボックス「みやっ通」が完成しました。2020年秋に省エネルギー担当室と協力して取り組みを開始し、試行錯誤を経て高知県内41場での導入が決定。2022年3月1日より地域農業支援ネットワーク「SAWACHI」へ接続して本格運用を開始しました。 ※SAWACHI：高知県が生産者に向けて開発した営農支援サービスのこと。SAWACHI を利用することで、農家はIoP クラウドに集約されたデータを、誰 にでもわかりやすいグラフや数値で確認することができる。高知県に利用手続きをした農家様は、ご自身のスマートフォンやタブレット・パソコンな どから利用できる。

電設資材の全国向け販売サイト「電材ネット」に続く新たなECサイト「電材Days」を立ち上げました。電材Daysは、1個から迅速に注文できる小口対応や、利便性を重視した商品検索・決済システムを備え、従来の電材ネットとは異なるスタイルで展開されています。背景には、AmazonやMonotaroなど世界的なECの台頭により、電材業界にもインターネット取引が急速に広がっていることがあります。

2023年7月3日、徳島支店は旧社屋から徳島市北沖洲に新築移転しました。新社屋は環状線や高速道路に近く、県内南北へのアクセスが向上し、渋滞の影響も少なくなりました。建物は5階建てから2階建てに変更され、広いワンフロア設計により倉庫と事務所の動線が効率化。入出荷作業の同時進行や倉庫スペースの拡充で物流効率が大幅に改善されました。また、全社員が同じフロアで勤務することで部署間の連携が強化され、フリーデスク制の導入により柔軟な働き方も実現。加えて、リフレッシュルームやカフェ風食堂など社員が快適に働ける空間を備え、モチベーションの向上にもつながっています。

2024年3月21日、観音寺支店は「観音寺サテライトオフィス」として再編されました。新オフィスは、支店・営業所における社内業務の集中処理や配送センター商品の引き取り対応を担い、効率化を目指しています。お客様への対応力強化と営業機能の集約による相乗効果を発揮するとともに、深刻化する人手不足への先手を打つ取り組みを行ってゆきます。

高知県地球温暖化防止県民会議事業者部会より「こうち脱炭素経営宣言事業者」に認定されました。本宣言は、企業や団体が自主的に環境経営への方針を示し、具体的な取組を行うことを目的としています。弊社は太陽光発電設備の設置、定時一斉消灯、クールビズ・ウォームビズ、コピー用紙の再利用、人感センサーによる省エネなどの社内取組に加え、省エネ診断や太陽光・蓄電池・EV充電設備の導入推進を通じ、地域の脱炭素化に貢献していくことを宣言しました。

愛媛県が進める「2050年脱炭素社会の実現」に向けた取り組みに賛同し、アクション宣言を登録しました。企業としての省エネ推進と環境負荷低減を目標に掲げ、定時の一斉消灯やクールビズ・ウォームビズの実践、コピー用紙の裏面利用、人感センサーによる消灯、省エネ診断の実施など社内での活動を展開。さらに、自家消費型太陽光システムや蓄電池、充電設備の設計・販売を通じ、地域での導入促進にも取り組みます。

2025年3月10日、健康経営優良法人認定制度とは、優良な健康経営を実践している法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。「社員の幸せを大切にする」「子供や家族にも勤めてほしい会社にする」という当社の取組みが評価され、今年も健康経営優良法人（中小規模法人部門）に認定されました。2021 年から５年連続となります。