休暇制度
リフレッシュホリデー
心身のリフレッシュや社会人としての視野を広げることなどを目的として取得できる休暇です。
勤続10年で連続７日間の休暇と10万円の祝金、勤続20年で連続14日間の休暇と20万円の祝金が支給されます。
ボランティア休暇
ボランティア活動など社会貢献のために取得できる休暇（年間５日）です。裁判員制度にも利用できます。
育児・介護関係
- 宮地電機は高知県より、次世代育成支援企業として認証されました。
- 宮地電機は、女性社員だけでなく男性社員の育児参加も支援しています。
マタニティー勤務制度
妊娠中の女子社員が、通常より短い時間で勤務できる制度です。
勤務時間は、６時間以上８時間未満の範囲内で、30分単位で決めることができます。
産前産後休暇制度
出産のために取得できる休暇です。
労働基準法の規定より２週間長い有給休暇があります。
育児休職制度
本人または配偶者が出産した後、子供が満１歳に達するまで休職できる制度です。
当社独自の制度として、育児休職期間中は月額５万円の育児休職支援手当が支給されます。
乳児期育児休暇
１歳未満の子供を養育する社員が、育児参加を目的として取得できる休暇（12日間）です。
マイライフ勤務制度
社員が育児・介護のため、通常より短い時間で勤務できる制度です。
期間は、育児の場合は子供が小学校１年修了まで、介護の場合は最長93日以内です。
勤務時間は、育児・介護いずれの場合も６時間以上８時間未満の範囲内で 30分単位で決めることができます。
介護休職制度
介護を必要とする家族を介護するために、家族１人につき通算93日間休職することができます。
その他の制度
奨学金返還支援制度
制度制定の目的
現在、大学生の２人に１人が奨学金を利用しており、卒業後は15年近い期間に亘って返済義務を負うなど、奨学金の返還に苦しむ若者が少なくありません。
宮地電機株式会社では、この経済的負担を少しでも軽減することと同時に、当社のよい文化の一つである「学び続ける」ことを支援することを大きな目的として、奨学金返還支援制度を制定しました。
この制度の支援を受けることにより、本や新聞の購読、通信教育受講、資格取得チャレンジなど、自己成長にかかる投資費用の原資にもしていただきたいと考えています。
制度の概要
支援対象となる社員が３年間勤務した時に、４年目から５年間に亘り、総額で最大70万円の奨学金返還原資を会社が対象社員に支給しています。
支援対象者
支援額と支援方法次のすべてに該当する社員とします。
- 勤続３年を経過し、支援金支給日に正常に勤務している満35歳未満の社員
- 勤務態度は良好で、将来も継続して当社で成果を上げる意欲があること
- 日本学生支援機構もしくは地方自治体の奨学金の返還残高があり、滞納歴がないこと
支援額と支援方法
- 支援額は日本学生支援機構もしくは地方自治体の奨学金の借入総額の３分の１と同奨学金返還残高のいずれか少ない方の額で、上限額は70万円とします。
- 支援期間は勤続４年目から８年目までの５年間とし、毎年６月に支援額の５分の１を奨学金の返済に充てる費用として、本人に支払います。
奨学金返還支援制度
制度制定の目的
現在、大学生の２人に１人が奨学金を利用しており、卒業後は15年近い期間に亘って返済義務を負うなど、奨学金の返還に苦しむ若者が少なくありません。
宮地電機株式会社では、この経済的負担を少しでも軽減することと同時に、当社のよい文化の一つである「学び続ける」ことを支援することを大きな目的として、奨学金返還支援制度を制定しました。
この制度の支援を受けることにより、本や新聞の購読、通信教育受講、資格取得チャレンジなど、自己成長にかかる投資費用の原資にもしていただきたいと考えています。
制度の概要
支援対象となる社員が３年間勤務した時に、４年目から５年間に亘り、総額で最大70万円の奨学金返還原資を会社が対象社員に支給しています。
支援対象者
支援額と支援方法次のすべてに該当する社員とします。
- 勤続３年を経過し、支援金支給日に正常に勤務している満35歳未満の社員
- 勤務態度は良好で、将来も継続して当社で成果を上げる意欲があること
- 日本学生支援機構もしくは地方自治体の奨学金の返還残高があり、滞納歴がないこと
支援額と支援方法
- 支援額は日本学生支援機構もしくは地方自治体の奨学金の借入総額の３分の１と同奨学金返還残高のいずれか少ない方の額で、上限額は70万円とします。
- 支援期間は勤続４年目から８年目までの５年間とし、毎年６月に支援額の５分の１を奨学金の返済に充てる費用として、本人に支払います。