できません。自家消費した電力量に相当する削減分のみが、クレジット化の対象となります。自家消費太陽光発電についてはこちらをご覧ください。

入会費や年会費の負担はなく、年1回のモニタリング協力が主な条件です。既存の太陽光設備の運用に制限がかかるものではありません。なお、収益額は、自家消費量やJ-クレジットの取引価格などにより左右されるため、年ごとに変動する可能性がある点はあらかじめご了承ください。

遠隔監視モニター等で確認できる「累計発電量」「売電量」「自家消費量」などのデータを、年1回ご提供ください。既に計測機器を設置済みの場合は、新たな計測機器の設置や日常的な作業はありません。

入会費・年会費は不要です。ただし遠隔監視に必要なネットワーク使用料につきましてはお客様負担となります。

日常的な対応は不要ですが入会後は毎年、4月1日～翌年3月31日までの実績データをご提出いただく予定です。この年1回のモニタリングへのご協力をもってご参加いただけます。8年目以降も継続する場合は、延長手続きが必要になります。

退会は可能です。簡単なお手続き（運営・管理者への届出と承認）で完了します。

個人事業主・法人問わずにご参加いただける仕組みではございますが、当社の本プロジェクトでは、一定規模以上（年間5t-CO2以上の削減を目安）の取り組みを対象としております。そのため、現時点では個人事業主の方の参加や、住宅用の太陽光発電設備につきましては対象外とさせていただいております。あらかじめご了承ください。

約20kW(太陽光パネル500W×約40枚)の太陽光発電設備で、年間5t-CO₂削減が見込まれます。※1kWの年間発電量を1,000kWh、自家消費率70％とした場合の試算です。

近年の再エネ由来のJ-クレジットの取引価格は、1t-CO₂あたり概ね5,000～6,000円程度で推移しています。実際の収益額は、取引価格に加え、プロジェクト全体の運営条件や還元条件等によって異なるため、個別に収益シミュレーションのうえご案内しています。 
※J-クレジットの取引価格は市場動向により変動します。 
※収益シミュレーション作成にあたっては1年間の電力デマンドデータをご用意いただきます。 

環境省の補助金、または環境省予算を原資とする自治体補助金等との併用はできません。対象となるか不明な場合は、該当する補助金の公募団体へ確認が必要です。

入会からクレジットの認証・発行まで、おおよそ1年～1年半かかります。なお、認証や審査に関する費用のご負担はありません。
例：2026年8月15日に入会した場合、2027年3月31日までのデータを提出いただき、その後収益が還元されるのは2027年12月～2028年2月頃となります。

J-クレジット制度では、クレジットとして認証・取引された削減量は、原則としてクレジットの活用者（購入者）のCO₂削減実績として扱われます。そのため、クレジット化・売却された削減量を、自社のCO₂削減実績として計上することはできません。一方で、J-クレジット制度を活用した脱炭素の取り組みや、環境価値の創出に取り組んでいる事実については、会社のHP等で紹介・PRすることが可能です。

当該年度分のクレジット認証ができなくなる可能性はありますが、すでに還元された収益の返還を求めることはありません。

年間5ｔ-CO₂は本プロジェクトへの加入に際して、当社が必要と考える削減量になります。削減量は実績に基づいて算定されるため、5t-CO₂に満たなかった場合でも、実際に認証された削減量に応じたクレジット収益が還元されます。

クレジット収益は、原則として太陽光発電設備を保有・運用している事業者に還元されます。PPAなど、契約形態によっては環境価値の帰属先が異なるケースが想定されるため、具体的な取り扱いは設備の契約形態などをヒアリングさせていただきます。