【補助金】ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
shoene-groupストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の令和6年度補正 二次公募および令和7年度 一次公募が開始されました！
| 補助金名 | 令和6年度（補正予算）および令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業） ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 |
|---|---|
| 公募期間 | 令和7年7月4日(金)正午まで【厳守】（令和6年度補正 二次公募および令和7年度 一次公募） ※本公募は単年度で事業を完了するもののみを対象とします。 |
| 補助額 | ☆太陽光 4万円/kW ☆蓄電池(業務・産業用) 3.9万円/kWh ☆蓄電池(家庭用) 4.1万円/kWh |
| 補助金上限額 | 補助上限額3,000万円(太陽光2,000万円と蓄電池1,000万円の補助額を合算して3000万円) ※太陽光のみ、蓄電池のみの導入事業は不可です。両方を導入することが必須となります。 ※蓄電池は設備費や工事費等の1/3が上限。 |
| 注意点 | □自家消費型の太陽光発電設備の導入を行う事業であること。 (余剰売電を含めFIT/FIP制度等を利用した売電は不可。) □導入する太陽光発電設備の「太陽電池出力」が10kW以上であること。 □定置用蓄電池または車載型蓄電池(充放電設備)の導入を行う事業であること。※蓄電池必須！ ※蓄電池容量が15kWh以上であること。戸建て住宅の場合、蓄電池容量が15kWh未満。 □採択が決まってからの発注が補助の条件となります。 公募締切から採択決定まで２か月程度のため最短でも10月ごろ以降の契約、発注となります。 □令和8年1月31日までに全ての補助対象設備の引き渡し、支払いが必要です。 |
| 公募団体 | 一般財団法人 環境イノベーション情報機構 |
| 事業概要URL | 【公募のお知らせ】令和6年度（補正予算）および令和7年度予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募について｜一般財団法人 環境イノベーション情報機構 |
