【各省庁】令和７年度補正予算：省エネ・再エネ関連補助金

2025年11月28日、令和７年度補正予算が閣議決定されました！

経済産業省・環境省・国土交通省の省エネ・再エネ関連の補助金について、令和７年度補正予算情報をまとめました！
年明けから順次公募情報が公開される予定ですので、詳細が分かりましたらブログにてお知らせいたします。

～ご質問のある方、申請を検討される事業者様～

最下段のお問い合わせフォームよりご連絡お待ちしております！

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【 経済産業省 】

１．省エネルギー投資促進支援事業費補助金（Ⅲ設備単位型）

省エネ性能の高い設備への更新に係る費用を補助する。

補助率：設備費の３分の１（上限１億円）

【昨年度】対象設備：制御機能付きLED照明、高効率空調、変圧器、業務用給湯器等

２．省エネルギー投資促進支援事業費補助金（Ⅰ工場・事業場型　中小企業投資枠）

工場・事業場全体で大幅な省エネを図る設備更新を支援する。

補助率：設備費・工事費の２分の１（上限１５億円）

【昨年度】対象設備：制御機能付きLED照明、高効率空調、変圧器、業務用給湯器等

３．クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金【500億円】

電気自動車の充電設備等の購入費及び工事費等を補助する。

【昨年度】補助率：１分の１ または ２分の１

設置場所：商業施設、宿泊施設、マンション、月極駐車場、社有車駐車場等

４．高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【570億円】

家庭用高効率給湯機の導入を支援する。

５．中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費【33億円】

省エネの専門家が中小企業等の工場・ビル等のエネルギー使用状況を、現地調査やIT機器を活用した分析等により、運用改善や設備投資等を提案するために必要な経費を補助する。

【昨年度】省エネ診断（宮地電機は登録機関として省エネ診断を実施しています）

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【 環境省 】

１．ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、主に蓄電池の価格低減を促進しながらストレージパリティを達成し、我が国の再エネの最大限の活用と防災性強化を図る。

２．脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）

地球温暖化対策計画で示された2030年度、2035・2040年度の各目標や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、エネルギー起源CO2排出量のより少ない設備・システムへの回収を行う事業者を支援し、積極的な省CO2化投資を後押ししてCO2排出削減を図るとともに、支援した知見を普及展開し省CO2化の浸透化を図る。

３．業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業

様々な業務用施設等の改修に際し、高効率な設備の導入支援することにより、既存建築物のCO2排出量の削減と、熱中症対策に資する施設やフェーズフリー性を兼ね備えた施設の普及を図る。

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