令和８年度「省エネ・地域パートナーシップ」取組方針の公表
shoene-group宮地電機株式会社は、経済産業省 資源エネルギー庁が推進する「省エネ・地域パートナーシップ」において、パートナー省エネ支援機関として登録されています！
省エネ・地域パートナーシップとは
省エネ・地域パートナーシップは、経済産業省 資源エネルギー庁が推進する取り組みであり、地域の金融機関や自治体、商工団体、省エネ支援機関等が連携し、中小企業等の皆さまの省エネルギー推進を支援するための枠組みです。各機関がそれぞれの専門性やネットワークを活かして連携することで、省エネに関する相談対応や情報提供、支援施策の活用促進を行い、地域全体で省エネ・脱炭素化を進めることを目的としています。
近年、エネルギー価格の高騰や脱炭素社会への移行が進む中、省エネへの取組は単なるコスト削減にとどまらず、企業価値向上や持続可能な経営の実現に向けた重要な経営課題となっています。当社はパートナー省エネ支援機関として、省エネ診断や伴走支援、補助金活用支援などを通じて、中小企業等の皆さまの省エネ・脱炭素化を支援します。
令和８年度における当社の取り組み方針・活動計画は以下の通りです。
当社の取組方針
脱炭素社会の実現に向けた動きが加速する中、特に中小企業における省エネルギーの取り組みが重要視されている。しかし、多くの中小企業では、省エネに関する専門人財が不足しており、具体的な計画を立てることが難しいのが現状となっている。弊社は、この課題に対応すべく、省エネ分野の専門人財を拡充し、企業が実践しやすい省エネソリューションを提供することで、地域に根差した省エネ支援機関として、持続可能な社会の実現に貢献してゆく。
定量目標
国の省エネ診断の実施計画件数：６５件 / 自治体の省エネ診断の実施計画件数：８件
目標の達成に向けて行う取組
１．金融機関への行員向けの研修
行員様向けに経済産業省補助事業（省エネお助け隊）についての勉強会を年１回以上開催予定。
２．金融機関の顧客訪問への同行
省エネ診断に関心のある顧客に対して、行員様と同行（またはオンライン会議）、診断の有効性やお申込方法等を説明し、目標数達成に向けて活動する。
３．ＯＪＴ
国や自治体の省エネ診断等に従事してきた社内専門家による省エネ人財育成のための模擬体験も含めた講座を実施する。
４．専門家や関係団体への声がけ
省エネルギーセンターのエネルギー使用合理化専門員として活動し、四国経済産業局では省エネルギー技術指導員として簡易診断やアドバイス等を行った経験を持つ社内専門家を中心とした専門家ネットワークを活用して、省エネ人財を確保してゆく。
さいごに
今後も、省エネ分野の専門人財の育成と技術・知識の向上に継続的に取り組むとともに、地域の金融機関や自治体、商工団体等との連携を一層強化し、中小企業等の皆さまがより身近に省エネルギー支援を受けられる環境づくりを推進してまいります。そして、地域に根差した省エネ支援機関として、事業者の皆さまの身近な相談相手となり、持続可能な地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。
